放課後等デイサービスの現状

放課後等デイサービスの運営費用のうち、利用者が料金として支払っているのは1割のみです。残りの9割は政府から支給される給付金で賄われています。そして、給付金は利用者の人数に応じて決定される仕組みです。そのため、一部の放課後等デイサービスでは、支援内容よりも、利用者の人数を確保することに注力しているところもあります。支援内容があまり充実していないところや、サービスの質が低下していることを指摘される施設もあるくらいの状況です。サービス内容が学童保育とあまり変わらないところもあるかもしれません。

さらに、都市部では、放課後等デイサービスの数も多く、人材確保が難しいのが実情です。人手不足が常態化しています。充分な人手を確保できていないために、サービスの質に影響が出ている施設も多いです。専門知識を持つ職員を配置したり、設備を整えたりするのにも多額のコストがかかっています。そのため、事業が赤字になっている放課後等デイサービスも少なくありません。

今後の展望

放課後等デイサービスをとりまく現状を踏まえて、2024年度に法改正が行われ、総合支援型と特定プログラム特化型の2種類に分けられる予定です。この2種類に該当しない施設に関しては、公費負担の対象から外れてしまう可能性があります。これにより、放課後等デイサービスの質の向上を図るのが目的です。現状で公費負担の対象から外れる可能性のある施設では、運営方法の見直しが行われるかもしれません。

また、報酬改定などについても議論されています。報酬改定により、人手不足の解消を目指しています。さらに良質な人材が集まりやすくなることで、サービスの質も向上しやすくなるでしょう。

また、昨今ではAIの進歩が目覚ましいです。今後は職員が担う仕事の一部をAI任せられるようになるものと期待されます。このことも、人手不足の解消につながるかもしれません。

ただ、どうしても法改正や時代の変化に対応できない施設も出てきてしまいます。そのため、これから放課後等デイサービスを利用するなら施設選びが重要です。